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費用便益分析(B/C)

■市街地再開発事業の評価の必要性について

公共事業の効率性及びその実施課程の透明性の確保の観点から、公共事業をはじめとする公的資金が投入される事業は、社会的な側面から事業の評価を行うことが求められています。補助金等の公的資金が投入される市街地再開発事業についても、事業の経営主体にとっての収支分析とは別に社会的な側面からの事業評価を行うことが必要です。

 

■費用便益分析の目的と進め方

費用便益分析は市街地再開発事業が予定されている地区において、補助事業新規採択時に必要な新規事業採択時評価図書を作成することを目的とします。ついては、国土交通省所轄公共事業の新規事業採択時評価実施要領、市街地再開発事業等に係る新規事業採択時評価実施要領細目及び市街地再開発事業の新規採択における評価指標に基づいて行うこととします。なお、根底としては、「市街地再開発事業の費用便益分析マニュアル案(監修:建設省都市局都市開発防災課・住宅局市街地建築課)」(以下「マニュアル案」とします)を用います。

 

■費用便益分析の手法

マニュアル案における費用便益分析は、市街地再開発事業が実施される場合とされない場合との便益と費用を貨幣尺度で計測し、その差分を算出することによって事業の評価を試みます。ここでいう「便益」とは、事業の実施によってもたらされる収益性の向上、利便性の向上、快適性(アメニティ)の向上など社会全体にとっての利益を指します。また、「費用」とは、事業において供される土地、労力、資材、環境などの社会的資源すべてを指します。

 

なお、事業評価のための指標として使用する費用便益比(B/C)は次の式で求められます。

      費用便益比(B/C)=社会的便益(Benefit)/社会的費用(Cost

また、純現在価値は次の式で求められます。

      純現在価値(B−C)=社会的便益(Benefit)−社会的費用(Cost

費用の計測

・用地及び建物買収費

・施設整備費

・公共施設等維持管理費

・解体撤去費

事業区域内

・収益条件算定

・費用条件算定

・純収益の算定

地価データの収集・整理

要因データの収集・作成

地価関数の推定

   (狭域圏・広域圏)

事業の有無による便益(地価・収益の差)の算出

<事業有りの場合>−<事業無しの場合>

収益性向上

(収益向上分より計測)

利便性・快適性向上

(地価変化分より計測)

年次別便益

年次別費用

費用の現在価値

便益の現在価値

割引率

費用便益比(B/C) 純現在価値(B−C)

現在価値化

収益向上分推定作業

地価関数推定作業

感度の分析

結果の整理

※分析のフロー

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