Home > サービス > PFI事業詳細

PFI事業

■PFIの基本理念

 公共性原則:公共性のある事業が対象

 民間経営資源活用原則:民間の資金、経営能力及び技術的能力活用

 効率性原則:民間の自主性と創意工夫を尊重し、効率的かつ効果的に実施

 公平性原則:特定事業及び民間事業者の選定における公平性担保

 透明性原則:事業の全課程を通じての透明性の確保

 客観主義:各段階の評価設定についての客観性

 契約主義:明文化による責任分担等契約内容の明確化

 独立主義:事業体の法人格及び経理上の独立性確保

 

■期待する効果

 市民への低廉かつ良好なサービスの提供

公共事業における設計から維持管理運営に至るまでの民間へのリスク分担とコスト縮減が期待されます。

 公共サービスの在り方の変化

公共団体の逼迫した財政状況への危機感と民間事業者の卓越した経営ノウハウが融合し、適切な役割分担の形成が期待されます。

 事業機会創出に伴う経済の活性化

公共施設整備を民間に委ねることにより、新たな事業並びに雇用の創出が生まれ、他の収益事業を取り込んだ新規事業の発現と経済構造改革の推進が期待されます。

 

■PFI事業化のポテンシャル

 公共サービスの必要性の度合い

早期に着工する必要性を求められている事業が大前提であるが、PFI不成立の場合は公共側にそれでも進めていく意志があるのかどうか。

 地域コミュニティの理解と支援

関係機関は言うまでもなく、事業に関係する権利者・地域の合意形成が図られているのかどうか。

 公共側の支援の程度

VFM評価におけるイコールフッティング(官民格差の適切な調整)やリスクの定量化の仕方と分担ルールなどの基本的な取り決めをスタート段階において合意できるかどうか。

 関連要因の競争性

魅力ある設計技術、優れた建設技術、効果的な資金調達能力、研鑽された経営(運営)力などを持ち合わせているのかどうか。

公共団体

特別目的会社

(親SPC)

投資家

市民

金融機関

G配当

サービス

事業施行者

SPC・T

SPC・U

SPC・V

SPC・W

D主契約

損害保険会社

C出資

※提案する事業スキーム(案)

 SPCは「資産流動化法」に基づくSPCではない

事業施行者となるSPCは、すべて有限会社のSPCである

@  公共団体は親SPCの設立を認知し、PFI事業化に向けて支援する

A  PFI事業のスキームについて取り決めを行う

B  投資家は営業者(=親SPC)に出資し、商法上の匿名組合契約を締結する

C  親SPCは、個別の事業施行者(SPCT〜W)に出資する

D  個別の事業施行者は公共団体と主契約(=事業契約)を締結し、PFI事業を行う

E  金融機関は事業の資金調達におけるプロジェクトファイナンスを行う

F  損害保険会社と事業上におけるリスクについて提携する

G  個別の事業施行者(SPCT〜W)は親SPCに配当する

H  親SPCは投資家に配当する                                    

上矢印: C投資
下矢印: H配当
下矢印: @認知
上矢印: A取決
左右矢印: Dファイナンス
契約
左右矢印: F保険契約

Copyright © 2004-2008 Urban Management Strategy Institute Co., Ltd. All Rights Reserved.