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About cost-effectiveness analysis of public works 公共事業の費用対効果分析について

費用便益分析(B/C)

市街地再開発事業の評価の必要性について

公共事業の効率性及びその実施課程の透明性の確保の観点から、公共事業をはじめとする公的資金が投入される事業は、社会的な側面から事業の評価を行うことが求められています。補助金等の公的資金が投入される市街地再開発事業についても、事業の経営主体にとっての収支分析とは別に社会的な側面からの事業評価を行うことが必要です。

費用便益分析の目的と進め方

費用便益分析は市街地再開発事業が予定されている地区において、補助事業新規採択時に必要な新規事業採択時評価図書を作成することを目的とします。ついては、国土交通省所轄公共事業の新規事業採択時評価実施要領、市街地再開発事業等に係る新規事業採択時評価実施要領細目及び市街地再開発事業の新規採択における評価指標に基づいて行うこととします。なお、根底としては、「市街地再開発事業の費用便益分析マニュアル案(監修:建設省都市局都市開発防災課・住宅局市街地建築課)」(以下「マニュアル案」とします)を用います。

費用便益分析の手法

マニュアル案における費用便益分析は、市街地再開発事業が実施される場合とされない場合との便益と費用を貨幣尺度で計測し、その差分を算出することによって事業の評価を試みます。ここでいう「便益」とは、事業の実施によってもたらされる収益性の向上、利便性の向上、快適性(アメニティ)の向上など社会全体にとっての利益を指します。また、「費用」とは、事業において供される土地、労力、資材、環境などの社会的資源すべてを指します。

なお、事業評価のための指標として使用する費用便益比(B/C)は次の式で求められます。
費用便益比(B/C)=社会的便益(Benefit)/社会的費用(Cost)

また、純現在価値は次の式で求められます。
純現在価値(B-C)=社会的便益(Benefit)-社会的費用(Cost)

About introduction analysis of PFI business PFI事業の導入分析について

PFIの基本理念

◇公共性原則:公共性のある事業が対象
◇民間経営資源活用原則:民間の資金、経営能力及び技術的能力活用
◇効率性原則:民間の自主性と創意工夫を尊重し、効率的かつ効果的に実施
◇公平性原則:特定事業及び民間事業者の選定における公平性担保
◇透明性原則:事業の全課程を通じての透明性の確保
◇客観主義:各段階の評価設定についての客観性
◇契約主義:明文化による責任分担等契約内容の明確化
◇独立主義:事業体の法人格及び経理上の独立性確保

期待する効果

◇市民への低廉かつ良好なサービスの提供
公共事業における設計から維持管理運営に至るまでの民間へのリスク分担とコスト縮減が期待されます。
◇公共サービスの在り方の変化
公共団体の逼迫した財政状況への危機感と民間事業者の卓越した経営ノウハウが融合し、適切な役割分担の形成が期待されます。
◇事業機会創出に伴う経済の活性化
公共施設整備を民間に委ねることにより、新たな事業並びに雇用の創出が生まれ、他の収益事業を取り込んだ新規事業の発現と経済構造改革の推進が期待されます。

PFI事業化のポテンシャル

◇公共サービスの必要性の度合い
早期に着工する必要性を求められている事業が大前提であるが、PFI不成立の場合は公共側にそれでも進めていく意志があるのかどうか。
◇地域コミュニティの理解と支援
関係機関は言うまでもなく、事業に関係する権利者・地域の合意形成が図られているのかどうか。
◇公共側の支援の程度
VFM評価におけるイコールフッティング(官民格差の適切な調整)やリスクの定量化の仕方と分担ルールなどの基本的な取り決めをスタート段階において合意できるかどうか。
◇関連要因の競争性
魅力ある設計技術、優れた建設技術、効果的な資金調達能力、研鑽された経営(運営)力などを持ち合わせているのかどうか。

About the asset securitization business specializing in the asset securitization method 資産流動化法に特化した資産の流動化事業について

不動産の証券化(SPC組成)

証券化のメリット 不動産を証券化することにより様々なメリットが生じます。

不動産所有者のメリット

◇保有不動産をSPCに売却してバランスシートがオフバランスされることにより、企業体質の強化が図れます。
◇SPCの設立に係わることにより、対象不動産の運営に関与が可能です。

不動産利用者のメリット

◇不動産を自ら所有することなく利用出来ます。不動産の原保有者であった場合、バランスシートのオフバランスを実現した上で不動産の利用を継続出来ることになります(オフィスビル、介護施設、ホテル、倉庫等)。
◇不動産に係る必要資金は投資家から調達出来るので、事業コアへの資金裁量が増します。
◇事業の財務環境を不動産市況や金利変動のリスクから切り離せます。

投資家のメリット

◇不動産利用者よりSPCへ支払われる賃料を原資として配当が支払われます。
◇単独の不動産へ投資する場合に比べ、優先出資証券等の小口化された証券を通して複数の案件に投資可能となりリスク分散が実現されます。
◇投資規模や不動産から生まれる収益によっては、不動産への直接投資に比べ税制上有利になる場合もあります。

このように不動産の証券化により様々なメリットが発生しますが、弊社の役割は不動産の価値を正しく評価し、SPC設立により生まれるメリットを享受する関係者が納得の行くスキームをアレンジすることであります。

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